【Q＆A】Vol.1「2024年第1回 認定スクールトレーナー養成講習会」に関するよくある質問にお答えします
公益財団法人運動器の健康・日本協会が今年度からスタートする「2024年 第1回 認定スクールトレーナー養成講習会」の一般公募案内を4月1日にHPにて公開しました。
申し込み受付期間は４月８日（月）10時〜４月10日（水）17時までです。そこで、スクールトレーナー(ScT ※注)に関するさまざまなお問い合わせをいただいております。ここでは、主なご質問についてQ＆Aの形でお答えしています。ぜひ参考にしてください。
※注：文中、一部、スクールトレーナーを「ScT」と略称します。
Q1.学校保健に関わるにはどうしたらよいですか？
A1.まずは、学校のこと、学校保健のことについて、基本知識を学ぶことが大切でしょう。多くの理学療法士が働く、医療機関や介護施設とはまったく違った学校文化があり、その中の教職員らと協働して活動するという心構えが必要でしょう。
「学校保健は、学校における保健教育及び保健管理をいう」（文部科学省設置法）とされ、各教科（体育、保健体育、総合的な学習等）の教育、特別活動（部活動等）、日常での学校生活での指導や個別指導（保健室での課外における保健指導等）の現場での活動が、認定スクールトレーナーの活躍の場と想定されます。特に、学習指導要領にも示されている「けがの防止、病気の予防」や「健康安全の大切さ、自己の健康増進や回復」に関わる指導・教育が、求められる内容と考えられます。
「コミュニティ・スクール」という形の地域学校協働活動の一環に位置付けられる場合には、医療の専門家として、当該学校と良く連携して、学校長やその担当の教員・養護教諭らとよく協議・相談して準備運営するのが良いでしょう。市町村等の教育委員会の地域学校協働課や担当指導主事と相談して進めるのも有効でしょう。また、２０２３年度の当協会の「スクールトレーナ―モデル事業」の内容一覧を見ていただくと、学校保健との関わり方の参考になると思います。
Q2.スクールトレーナー認定資格取得後に相談窓口はありますか？
A2.第1回の認定試験結果発表の８月15日（木）までに、協会ホームページの中に、「認定スクールトレーナ―に関する問い合わせ・相談窓口」のコーナーを設け、色々な問い合わせや相談事項、質問にメール対応できる仕組みを整える予定です。想定される内容や実際に寄せられた内容を整理して、順次「Q＆A」の項目や回答も充実させていきます。
それらの対応は、当協会内部に設置されている「認定スクールトレーナー制度委員会」及び「同カリキュラム委員会」・「同試験委員会」・「同資格委員会」のメンバーが対応することになります。また、いずれは、認定スクールトレーナー資格保有者のネットワークが形成されれば、その組織もこうした相談や質問等への個別的な対応が可能になるように、徐々に発展すると期待しています。
Q3.認定資格を取得したら指導の依頼は来るのでしょうか？
A3.この資格を取得したら、自動的に全国各地域の教育委員会や学校等から、実践的な指導や講演・講義・個別相談などの依頼が、個々の認定スクールトレーナーに、直接来ることはまれでしょう。まずは、第１回の認定者が確定したタイミングで、当協会が、この制度及び認定者についての周知広報活動を当協会参加団体（46団体）・ホームページ、及び全国の各報道メディアや学校・教育・スポーツ関係組織・団体等に対して実施する予定です。
また、文部科学省の「コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体リスト」（全国都道府県教育委員会連合会・全国市町村教育委員会・全国指定都市教育委員会協議会他、全59団体：添付資料）の中に、2024年３月、当協会の名前はすでに掲載されており、８月15日（木）の認定試験結果発表以降に、文部科学省総合教育政策局の担当部署に再度伺って、それ以降の全国での認定スクールトレーナーの活動の進め方について、協議する予定です。
そうした全国的な調整を進める一方で、各地域での医療機関と学校や教育委員会等との連携・協力関係が着実に広がり、それらの相互の信頼関係が形成されていくことが極めて重要と考えています。
＜資料：コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体リスト＞ココをClick
Q4.資格取得者と資格がない理学療法士に違いがありますか？
A4.医療国家資格である理学療法士の資格保有者であることには、まったく違いはありません。ただし、公益財団法人日本運動器の健康・日本協会が構築したこの「認定スクールトレ―ナー」の資格を有しているのは、次のような資格の基盤を合わせて保有していることが大きな違いと考えられます。
１）この資格は、当協会が、内閣府公益認定等委員会から「児童生徒の運動器の健康増進と健全な成長・発達に寄与する担い手の育成」という新たな公益目的事業として認定された（2024年2月20日）資格付与事業によるものであること。
２）文部科学省の進める「コミュニティ・スクール」・地域学校協働活動に係る協力団体の一つとして、当協会は承認されており、児童生徒の運動器の健康増進と健全な成長・発達に資する専門家として位置付けられる資格であること。
３）養成講習会で、40単位に及ぶ各専門家からの教育カリキュラム（①学校教育及び学校保健指導の基本的理解：12単位、➁発達段階別心身の健康課題の特徴と理解、➂学校における保健指導の進め方：計28単位）を受講し、かつ認定試験に合格した資格者であること。
４）当協会が、2000年の設立時より、「運動器の健康」世界運動の一環として、国民の運動器の健康増進と健康寿命の延伸のために、常に公益的な事業を展開してきており、日本の将来を担う子どもたちの健全な成長・発達を願って新規事業として構築した資格であること
Q5.認定資格を有していない理学療法士と一緒に活動できますか？
A5.医療国家資格である理学療法士であれば、法規に従っていれば、本務以外の社会的活動することは、現在でも可能です。したがって、各地域の学校や教育・スポーツ等の組織・団体・グループ・個人等からの依頼により、実技指導や講義・講演・相談に応じることは、すでに多くの事例が積み重ねられています。
一方、「認定スクールトレーナー」への依頼や相談であれば、有資格者が責任をもって対応していただく必要があります。できれば、所属医療機関の医師（整形外科医・リハビリテーション医等）にも支援・協力していただき、例えば、ScTがリーダーとしてグループで活動する中に、理学療法士であるがScTの資格を保有してない方が協力者の立場で参加することはあり得るでしょう。実際に、2023年度の当協会が、全国８都府県１１地域で実施した、「認定スクールトレーナー・モデル事業」（添付資料）は、それぞれの地域の医療機関と各教育委員会・学校との事前協議を踏まえて、医師と理学療法士が連携して、それぞれ教育・指導活動を行いました。
Q6.スクールトレーナーの呼称を使って活動はできますか？
A6.「スクールトレーナー」は、当協会が保有する登録商標（特許庁：登録第5569187号/平成25（2013）年３月29日、一般財団法人運動器の10年・日本委員会。平成30（2018）年５月18日、登録名義人の表示変更登録申請：公益財団法人運動器の健康・日本協会）です。区分は、第４１類（資格付与のための資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与等）と第42類（運動器疾患・障害の予防に関する調査及び分析）です。
つまりこの名称を使用できるのは、当協会のみであり、当協会が所定の手続きを経て付与した資格を保有する者のみが名乗ることができるのです（名称独占資格）。そのことを理解していただき、学校・教育・スポーツ現場で、適切な指導・教育、相談活動等行っていただければ良いでしょう。
Q7.資格取得者は、公表されますか？
A7.８月15日（木）に、試験結果発表が行われます。当協会のホームページに、「合格者の氏名と所在地の都道府県名」を公表します。合わせて、日本理学療法士協会と47都道府県士会に情報共有します。それ以後、各地域の学校・教育、行政関係者等が様々な教育・指導事業を計画する時に、その情報が役立つとともに、それぞれの地域でのScT同士の横のつながりを形成するのに有効と期待しています。
Q8.資格取得後、運動器の健康・日本協会のフォローアップはありますか？
A8.「認定スクールトレーナーのための研修会」を実施します。内容は、学校保健に関わる動向や最新の資料・データの提供、それぞれのScTの活動状況の発表、特に好事例や難渋した事例等を伺って、それらの課題を共有して、それ以降の全国各地域での活動計画や教育・指導内容の向上に結びつけるように、実践的な研修内容となるように工夫する予定です。2024年は、11月2日（土）午後に、オンラインで実施する計画です。
また、現在、当協会監修の『理学療法士のための学校における運動器疾患・障害予防教育マニュアルー認定スクールトレーナーの活動の手引きー』（㈱南江堂より、2024年６月発刊予定）を制作中です。この書籍を活用して、広く理学療法士及びその教育に関わる専門家、学校保健・学校教育関係者に、ScTに関わる正しい理解が広がるよう普及に努めます。
さらには、2025年度の認定スクールトレーナー養成講習会（８月に計画予定）には、認定者で希望される方々に、その運営の補佐役を担っていただき、当協会役員・関係委員のメンバーや講習会講師らと長く良い関係が形成されるよう準備調整を図る予定です。
新しく始める「認定スクールトレーナー制度」に関するご質問には可能な限り回答をしていきます。以下のメールからお問い合わせください。なお、この他のお問い合わせに関しては随時公開更新をしていくので、Vol.2以降の記事をご参照ください。
公益財団法人 運動器の健康・日本協会